全労済（ぜんろうさい）とは、全国労働者共済生活協同組合連合会の通称で、保障共済事業を行う生活協同組合の一つ。労働組合の共済活動を全国レベルの組織として結成したのがはじまり。事業拡張するうえで、労働組合中心からさらに、地域社会の市民層をとりこむことで事業転換した。

☆1957年 火災共済事業を開始していた18都道府県の労働者共済生協が「全国労働者共済生活協同組合連合会（労済連）」（「全労済」の前身）を結成。
☆1958年 消費生活協同組合法上の法人として厚生大臣の認可を取得。
☆1976年 これまで県単位だった事業を統合し、略称を「労済連」から「全労済」に変更、現在の組織制度を確立。
☆1980年代、労働組合を中心とした共済事業を、地域社会にも拡張、いろいろな共済商品を提供。

損害保険会社に再保険会社があるように、全労済にも再共済団体が存在する。日本再共済生活協同組合連合会（再共済連）がその業務を行う。再共済連は全労済の再共済業務の他に、全労済以外の共済団体の再共済を行う。


共済（きょうさい）とは法律の根拠のある制度共済、又は地方自治体、企業内共済、労働組合内、学校内、地縁団体内、又は1000人以下の者を相手方として行う生命保険・損害保険に類似した保障ないし補償事業である。

なお、共済の場合は、商法第2編第10章保険の規定をうけてこなかったが、2010年施行予定の保険法の適用を受けるようになる。

共済商品には、生命保険類似の生命保障を行う商品、損害保険類似の火災・自動車事故補償を行う商品等がある。

特別法による共済は、一種の社会保障制度として農業・漁業の収穫・漁獲補償、中小企業の取引先倒産時の緊急信用供与、中小企業経営者・従業員の退職金の保全及び給付を行う。


自動車保険（じどうしゃほけん）とは、自動車の所有・使用・管理に伴って発生し得る賠償責任および損害を補填する損害保険であり、強制保険と任意保険とに分類される。農協や全労済などで取り扱うものは自動車共済と呼ばれる。
(以上wikipediaより)